商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正について
 商業登記規則等の一部改正の概要
 (1 ) 背景
 従来,商業・法人登記においては,会社の商号(法人の名称)の登記にローマ字を用いることはできませんでしたが,社会経済の国際化,日本語表記の多様化等に伴い,一般に会社の商号を表記するのにローマ字が用いられるようになり,商号の登記についても,ローマ字を用いて表記したいという要望が増えてきました。
 そこで,商業登記規則等の改正により,商号の登記について,ローマ字その他の符号を用いることができるようにしたものです。
 (2 ) 改正の内容
  ア  商業登記規則等の一部改正について(商業登記規則新旧対照条文
 商号の登記について,ローマ字その他の符号で法務大臣が指定するものを用いることができることとしました。
 会社以外の法人の名称の登記についても,同様です。
  イ  商号の登記に用いることができる符号について(法務省告示
 商号の登記に用いることができるローマ字その他の符号については,その範囲を明確にするため,法務大臣の告示により指定することとしています。
 告示により指定された符号は,次のとおりです。
         (ア) ローマ字(大文字及び小文字)
         (イ) アラビヤ数字
         (ウ)  「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「−」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)
(ウ)の符号は,字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって,商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし,「.」(ピリオド)については,省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
 既存の会社の商号の登記にローマ字を用いるための手続
 (1 ) 改正省令の施行前から,定款上,商号にローマ字を用いている場合
 従来から,定款で定める商号にローマ字を用いることは差し支えないとされていたため,定款上は商号中にローマ字を用い,登記上はその部分がカタカナで表記されている会社があります。
 このような会社が登記上の商号にもローマ字を用いる場合には,登記の更正の申請をすることにより,商号を訂正することができます。
 (2 ) (1)以外の場合
 定款上の商号が日本文字で表記されている会社が,ローマ字を用いることとしたい場合には,まず,会社の定款の変更が必要です。定款の変更後に,商号の変更の登記を申請してください。
 施行期日
 平成14年11月1日から施行されます。
 その他
(1) ローマ字商号に関するQ&A(別紙1
(2) 定款の規定と登記手続の関係(別紙2
○商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)新旧対照条文
(傍線部分は改正部分)
 (商号の登記に用いる符号)   
第51条の2 商号を登記するには,
 ローマ字その他の符号で法務大臣の
 指定するものを用いることができ 
 る。              
 前項の指定は,告示してしなけれ
 ばならない。          
                         
 (新設)                    
                         
                         
                         
                         
                         
                         
○法務省告示
 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第51条の2第1項(他の省令において準用する場合を含む。)の規定に基づき,商号の登記に用いることができる符号を次のように定め,平成14年11月1日から施行する。
  平成14年7月31日
法務大臣 森 山 眞 弓
1 ローマ字
2 アラビヤ数字
3 アンパサンド,アポストロフィー,コンマ,ハイフン,ピリオド及び中点
 
 
 
 
別紙1
ローマ字商号に関するQ&A
 登記の申請時期等
  Q1  ローマ字を用いた商号の登記は,いつから申請することができますか。
  A  ローマ字を用いた商号の登記又は商号の仮登記は,改正省令の施行日である平成14年11月1日以後に申請することができます。

  Q2  ローマ字を用いた商号の定款の作成又は定款変更の決議は,いつからすることができますか。
  A  従来からできたものであり,いつでもすることができます。

 登記申請手続
  Q3  現在,定款上の商号には,ローマ字を用いていませんが,どのような手続をすれば,ローマ字を商号に使えますか。
  A  商法の規定に従い定款の変更手続をして商号を変更し,これに基づいて商号の変更の登記を申請することとなります。

  Q4  現在の定款では,既にローマ字を商号に使用し,登記上のみカタカナを使っているのですが,どのような登記の申請をすることになりますか。
  A  定款上の商号にローマ字が用いられている場合には,登記の更正を申請してください。

  Q5  登記の申請書には,どのような添付書面が必要ですか。
  A  商号の変更の登記をする場合(Q3の場合)には,定款変更の手続が必要です。したがって,変更登記の申請書には,株式会社にあっては株主総会議事録,有限会社にあっては社員総会議事録(いずれも定款変更の決議があったことを証するもの)の添付が必要となります。
 また,商号の更正を申請する場合(Q4の場合)には,申請書に現行の定款を添付してください。

  Q6  ローマ字を用いた商号への商号変更に係る商号の仮登記を申請することはできますか。
  A  現在使用している商号(例えば,「鈴木株式会社」)を他の商号(「SUZUKI株式会社」)に商号変更するため,商号の仮登記の申請をすることができます(ただし,改正省令施行前は,ローマ字商号を登記することはできないため,「スズキ株式会社」と仮登記することになるでしょう。)。
 なお,例えば,スズキ株式会社又はSUZUKI株式会社の商号は,既登記の商号(この例では,鈴木株式会社)と類似の商号に当たるため,同一の営業のために他人が登記できず,仮登記の実益については疑問があります。

  Q7  法人の名称にもローマ字を使用できますか。
  A  改正後の商業登記規則第51条の2は,法人登記規則等において準用されますので,会社以外の法人の名称中にローマ字を用いたものも,そのまま登記することができるようになります。
 例えば,特定非営利活動法人がその名称を「NPO法人○○○」として登記することも可能です。

 商号に用いる文字等
  Q8  ローマ字と日本文字とを組み合わせた商号は認められますか。
  A  「ABC東日本株式会社」や「大阪XYZ株式会社」のように,日本文字とローマ字との組合せは,認められます。

  Q9  ローマ字は,大文字又は小文字のいずれも使用できますか。
  A  大文字,小文字とも使用することができます。

  Q10  数字だけの商号も可能ですか。
  A  例えば,「777株式会社」という商号も可能です。

  Q11  ローマ字に振り仮名を付すことは,可能ですか。
  A  現在,登記上,漢字の商号についても振り仮名を付しておらず,ローマ字商号であっても振り仮名を付して登記することはできません。

  Q12  「株式会社」を「K.K.」,「Company Incorporated」,「Co.,Inc.」,「Co.,Ltd.」等と表すことは,可能ですか。
  A  法令により使用が義務付けられている文字,例えば,会社の場合は,会社の種類に従い株式会社,有限会社等の文字を用いなければなりません(商法17条)ので,これらを「K.K.」等で表すことはできません。

  Q13  英文の商号と日本文字による商号とを併記して登記すること(例「ABC Service Co.ltd. エイビーシーサービス株式会社」はできますか。また,ローマ字の読みを括弧書きで登記すること(例「ABC(エイビーシー)株式会社」)はできますか。
  A  いずれもできません。

 類似商号
  Q14  ローマ字商号と日本文字商号との間の類似商号の取扱いはどうなりますか。
  A  類似商号の判断方法については,ローマ字が使用できるようになっても,日本文字で表記されていた場合と同様であり,例えば,「HONDA」と「本田」,「APPLE」と「アップル」は,発音上の類似に該当することとなります。

  Q15  定款を変更してカタカナをローマ字に置き換えた商号の変更の登記を申請するまでの間に,同じ営業を目的とする他社が,同市町村内でそのローマ字商号を登記することはできますか。それを防ぐために商号の仮登記をすることはできますか。
  A  登記された商号とこれをローマ字に置き換えた商号とが類似商号に当たる場合には,同市町村内で同じ目的のために他社がそのローマ字商号を登記することはできません。
 また,一般に会社が商号を変更しようとするときは,新商号を仮登記することにより,他社がその商号を登記することを防ぐことができますが,改正省令の施行前には,仮登記であってもローマ字商号を登記することはできません。

 
 
 
別紙2
定款の規定と登記手続の関係
定款上の商号の規定 登記手続等
登記の内容 添付書面 登録免許税額
○条 当会社は,エイビーシービジネスサービス株式会社と称する。
 この会社の商号は,エイビーシービジネスサービス株式会社です。商号の登記にローマ字を用いるためには,株主総会において定款を変更した上,商号の変更の登記の申請をします。 (ア)株主総会議事録
(イ)代理人により申請をする場合には,その権限を証する書面
 申請1件につき,本店所在地においては3万円,支店所在地においては9000円
○条 当会社は,エイビーシービジネスサービス株式会社と称する。英文では,ABC Business Service Co.Ltd.と表示する。
○条 当会社は,ABC Business Service株式会社と称する。
 この会社の商号は,ABC Business Service株式会社です。商号の登記にローマ字を用いるためには,登記の更正の申請をします。 (ア)会社の定款
(イ)代理人により申請をする場合には,その権限を証する書面
 申請1件につき,本店所在地においては2万円,支店所在地においては6000円
○条 当会社は,ABC Business Service株式会社と称する。登記上は,エイビーシー・ビジネス・サービス株式会社と表示する。英文では,ABC Business Service Co.Ltd.と表示する。
 
 

法務省ホームページより