平成17年商法改正の新「会社法」と登記実務2


平成18年5月1日施行

1.新規設立(小企業・非公開会社)

   1)株式会社の新規設立

まずは、定款の作成から。

@取締役が1名限定なのか
A取締役2名以上で、取締役会を置かず取締役の互選で代表取締役を置くのか
B取締役2名以上で、代表取締役を置かず各取締役が代表権をもつのか
C監査役も設置するのか
D取締役3名以上を置いて取締役会を設置し、監査役も設置し、代表取締役を取締役会で選定するのか

必要な情報

会社の名前
本店
事業目的
決算期
出資者の出資割合
出資者の印鑑証明書
取締役の印鑑証明書

設立登記に必要な書類は
@定款
A発起人決定書(発起人の割当株式の数、その払込金額、資本金の決定、設立時や役員の決定、本店の決定)
B代表取締役の選定書
(互選書または取締役会議事録。取締役1人の会社は不要)
C就任承諾書
D資本金の払い込みがあったことを証する書面(通帳の写しと割印)
E資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面
F印鑑証明書(取締役会非設置会社については改正前の有限会社のように取締役の就任書面に対して、取締役会設置会社については改正前の株式会社のように代表取締役の就任書面に対して必要)
G委任状
H印鑑届出書

 

2.既存会社の変更

(1)既存株式会社
既存株式会社は、種類株式でも発行していない限り、原則としてそのままでかまわないのですが、変更をしたい場合もあるでしょう。

登記簿を見ると、今まで見なかった登記事項が職権で登場しています。
@株券発行会社である旨の登記
A取締役会設置会社である旨の登記
B監査役設置会社である旨の登記


今後どの部分を変更したいのか

@取締役会を廃止するのか
A監査役を廃止するのか
B株券発行会社である旨の廃止をするのか
C上記@をすれば、株式譲渡制限の承認権者も取締役会から株主総会等へ変更になります
D上記@に伴い現取締役の中に辞任者がいる場合にはその登記
E上記Aに伴い監査役は自動的に退任するのでその登記

いずれにしても定款変更をして対処します。
全部申請すると登録免許税はしめて7万円です。

(2)既存有限会社の変更点
既存有限会社は『特例有限会社』という『株式会社』として存続しつづけるので、問題はありませんが、開く総会の名称は、もう『社員総会』ではなく『株主総会』です。

読み替え
「有限会社の定款」→「株式会社の定款」
「社員」→「株主」
「持分」→「株式」
「出資1口」→「1株」
「有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した数」→
                     「発行可能株式総数」「発行済株式総数」
「株式譲渡制限の創設」

「公告をする方法の創設」

(3)既存有限会社のから株式会社へ
会社法施行後、有限会社を株式会社に変更するには商号の変更(有限会社〇〇→株式会社〇〇)についての定款変更を株主総会で決議し、株式会社の設立の登記と有限会社の解散の登記を申請します。

登記に必要な書類
@株主総会議事録
A取締役非設置会社では取締役の互選書
B取締役設置会社では取締役会議事録
C委任状
D印鑑届出書(代表者の印鑑証明書)

(4)役員の任期

取締役の任期は、原則として2年
株式譲渡制限会社では、定款変更により最長10年に延ばすことが出来ます。
監査役の任期は、原則として4年
株式譲渡制限会社では、定款変更により最長10年に延ばすことが出来ます。

現在の役員の任期はどうなるのか?
平成18年5月1日の役員の任期は、旧会社法の役員の任期のままです。
ただし、譲渡制限会社の役員は、任期満了までの間に定款変更をすることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長出来ます。

就任日が平成5年4月1日の役員は、10年任期を定めても、すでに10年以上経過しているので、伸長出来ません。
就任日が平成10年4月1日の役員は、5年任期を定めた場合には、就任後5年経過しているので伸長出来なません。
就任日が平成10年4月1日の役員は、10年任期を定めた場合は任期伸長出来ます。ただし、平成20年まで(あと約2年)です。

もうクイズの世界です・・・

平成18年6月1日商号変更の決議をして株式会社に移行決議をした会社

(例1)有限会社の設立年月日が平成10年5月1日
取締役A 設立時就任
取締役B 平成12年2月1日就任
株式会社の任期を5年と定めた場合
取締役A は平成15年5月1日まで
取締役B は平成17年2月1日まで
いずれも既に任期満了となっているので、新たに選任しなければなりません。

(例2)有限会社の設立年月日が平成10年5月1日
取締役A 設立時就任
取締役B 平成12年2月1日就任
株式会社の任期を10年と定めた場合
取締役A は平成20年5月1日まで
取締役B は平成22年2月1日まで
いずれも任期中となっているので、選任する必要はありません。

(例3)有限会社の設立年月日が平成5年5月1日
取締役A 設立時就任
取締役B 平成12年2月1日就任
株式会社の任期を10年と定めた場合
取締役A は平成15年5月1日まで
取締役B は平成22年2月1日まで
取締役Aは任期満了していますが、取締役Bは任期中となっているので、Aについては選任する必要があります。

(5)公開会社の小会社の監査役の任期
公開会社の小会社の監査役は会計監査権限のみを有するので、平成18年5月1日に任期満了となります。6か月以内に監査役の退任および就任の登記の必要があります。新たに選任されない場合は、会計監査権限だけでなく業務監査権限の権利義務まで含むとされてしまいます。

(6)株主総会議事録への署名
、株式会社議事録への署名または記名押印義務は必要とされていませんが、商業登記法において、取締役非設置会社の取締役の就任登記には、個人の実印を押印して印鑑証明書を添付する必要があるので、注意が必要です。

(7)確認会社のその後
確認会社とは、最低資本金の特例措置として、設立の日から5年内に株式会社の場合は1000万円、有限会社の場合には300万円に増資することを条件として設立した、会社法施行前の最低資本金を下回る会社です。その条件が達成出来なければ会社は解散してしまいます。その旨は、会社の登記簿に記載されています。
今回の会社法で、増資の必要はなくなりましたが、そのままでは、その条件どおりに解散になってしまうので、その条件のある定款を、取締役等の決議で変更し、解散事由の登記を抹消申請しなければなりません。


(8)株式会社について,会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合か。

@株式の買受け又は消却に関する定款の定め等がある株式会社は,施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)にア)発行する各種類の株式の内容の登記,イ)発行済株式の総数とその種類及び種類ごとの数の登記,ウ)当該株式が新株予約権の対象である場合は新株予約権の登記の変更の登記をしなければなりません(整備法第113条第5項)。
A「商法特例法上の大会社」(委員会等設置会社を除く。)又は「みなし大会社」である株式会社の定款には,監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされるため(整備法第52条),定款変更は必要ありませんが,施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)に監査役会設置会社である旨,社外監査役についてその旨,会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません(整備法第61条第3項)。
B委員会等設置会社である株式会社の定款には,会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされるため(整備法第57条),定款変更は必要ありませんが,施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)に,会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません(整備法第61条第3項)。
C消却事由の定めがある新株予約権であって,整備法の施行の際に発行されているものは,その内容に応じて取得条項付新株予約権であるとみなされるため(経過措置政令第13条第1項),このような新株予約権を発行している株式会社は,施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時)に,当該新株予約権についての取得事由等の変更の登記しなければなりません(経過措置政令第13条第2項)

(注)「商法特例法上の大会社」とは,資本の額が5億円以上又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社です。
(注)「みなし大会社」とは,資本の額が1億円を超える株式会社で定款に監査等の特例の適用を受ける旨を定めた株式会社です。


(9)有限会社について,会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合ですか。

整備法の施行に伴い,以下の場合には登記申請が必要となります。
 会社法施行前に,その定款に有限会社法第39条第1項ただし書(議決権の数又は議決権を行使することができる事項),第44条(利益の配当)又は第73条(残余財産の分配)の規定による別段の定めがある場合において,その定めが属人的なものでなく,持分に関するものであるときは,これらの定めは,それぞれ会社法第108条第1項第3号,第1号又は第2号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるため(整備法第10条),定款変更は必要ありませんが,施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)にみなされた株式の種類,内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません(整備法第42条第8項から第10項まで)。