平成17年商法改正の新「会社法」と登記実務


平成18年5月1日施行

内容

旧(施行前)

新(施行後)

設立できる会社

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社

株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社

最低資本金規制

株式会社:1,000万円以上
有限会社:300万円以上

制限なし

発起設立の払込金保管証明

必要

銀行等の残高証明利用可(発起設立)

会社の機関設計

株式会社:
@株主総会
A取締役会
B監査役

有限会社:
@社員総会
A取締役会
B監査役(任意)

・株式譲渡制限会社では、取締役会の設置が任意
・株主総会+取締役(最低1名)も可

取締役・監査役の人数・任期

取締役

株式会社:3人以上、任期2年
有限会社:1人以上、任期なし

3人以上、任期2年が原則
株式譲渡制限会社は1人以上で任期は最長10年まで延長可

監査役

株式会社:1人以上、任期4年
有限会社:設置は任意、設置した場合は任期なし

1人以上、任期4年が原則
株式譲渡制限会社は設置は任意
任期は最長10年まで延長可

会計参与

設定なし

新設。全ての株式会社に設置可能

共同代表規定

設定可能

廃止

支店登記

本店と同一登記事項

商号・本店・支店所在地のみ

支配人登記

支店ごとに支店所在地の登記所の登記簿に記録

すべて本店の登記所の登記簿に記録

株主総会
の招集

召集通知
の発送

会日の2週間前

取締役を置かない会社:
会日の1週間前(定款で短縮可)

召集通知
の手段

書面または電磁的方法(電子メールなど)

取締役を置かない会社:
書面等以外の方法でも可能

召集通知
の形式

会議の目的事項を記載
定時株主総会については計算書類等を添付

取締役を置かない会社:
会議の目的事項の記載不要、
計算書類等の添付も不要

株主総会で決定
できる事項

株式会社:法令や定款で決められた事項
有限会社:全ての事項

取締役を置かない会社:
全ての事項が決定できるように規制を緩和
(株主総会の権限強化)

※会社法とは…
以前から「会社法」という名称の法律があったわけではなく、会社に関する複数の法律を総称して「会社法」と呼んでいました。商法の一部や有限会社法などです。
今回の商法改正では、この、会社に関する複数の法律を一つに統合して、新たに「会社法」という独立した法律が制定されることになります。施行は平成18年5月1日です

1.会社の形態〜株式会社への一本化で有限会社はどうなる?

   1)有限会社が設立できなくなる
新「会社法」では、新たに有限会社の設立はできなくなります。ただし、現存する有限     会社についてはそのまま現存できる経過措置が定められました。現にある有限会社は、有限会社という類型がなくなってしまうので、株式会社として存続します(特定有限会社という)(なんか変ないいまわし)。商号中に、「有限会社」の文字が必要です。

今後、有限会社には次の選択肢があります。
(ア)新「会社法」施行後も有限会社のまま存続する
「有限会社の定款」,「社員」,「持分」及び「出資1口」は,それぞれ「株式会社の定款」,「株主」,「株式」及び「1株」とされ,有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した数が株式会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数となります。ただし上記経過措置が時限的なものになった場合、最終的に株式会社に移行しなければならなくなる可能性があります。
(イ)新「会社法」施行後に株式会社へ移行する
今回の改正では最低資本金規制が撤廃されるため、現在の資本金を増額する必要はありません。また、「新」株式会社になると、それまで任期のなかった取締役に任期が生じ、決算公告も必要となりますが、会社の対外的な信用度は高まることになります。
商号の変更(有限会社〇〇〇から株式会社〇〇〇)についての定款変更を「株主総会」で決議し、「株式会社の設立」の登記申請と「特定有限会社の解散」の登記申請を行います。名刺・看板等の変更と登記費用負担、役員の任期・決算公告義務が発生します。

   2)合同会社(日本版LLC)の新設
新たに合同会社(日本版LLC=Limited Liability Company リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(直訳:責任に制限がある会社))が新設されました。
有限責任(出資者が出資の範囲内で責任を負う)で役員の権限や利益配分などを自由に決定することが可能となり、取締役・監査役などの設置も不要です。高い技術や特許などを持つ個人や、ベンチャーなどが起業しやすい会社形態として注目されています。

2.会社の設立手続きが簡素化される〜1円で株式会社が設立できるって??本当か?

1)最低資本金規制の廃止
株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の最低資本金が不要となります。最低資本金規制はなくなりますが、あくまでも資本金の最低基準がなくなるというだけで、資本金制度そのものがなくなるというわけではありません。その意味で、資本金は1円でもよいという「いいまわし」になるのですが、1円で会社は作れません。設立登記費用があるからです。株式会社の設立の登録免許税は最低15万円ですし、定款認証の費用もかかりますからね。

ただし、剰余金配当に関する制限が加わり、純資産額(自己資本)が300万円未満の場合は、仮に剰余金があっても配当が出来ないので、最低でも300万円の資本金は用意したほうが良いのでは・・。

最低資本金規制を受けず設立した会社はどうなる??
「確認会社」は,平成15年2月に施行された新事業創出促進法の特例によって最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが,設立の日から5年以内に1000万円(株式会社の場合。有限会社の場合には300万円)に増資する必要があり,その登記がされないと解散することを定款に定め,その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
新会社法では,最低資本金規制が廃止され,株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になります。そして,確認会社についても,増資をする必要はなく,上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し,解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより,会社を存続させることができることとなります

2)類似商号の規制が撤廃
従来の、同一市町村内において同一の営業目的で同一または類似した商号は登記できないとの規制が撤廃されます。
なお、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。
今後、自社の商号と紛らわしい名前を使った会社から損害等を受けた場合には、登記の有無に関係なく、不正競争防止法等に基づいて、訴訟を起こすことになります。

3)発起設立の「払込金保管証明」が不要に
株式会社を設立する場合、設立登記に際して、株式会社に出資する金額が正しく払込取扱機関に払い込まれていることを示す「株式払込金保管証明書」が必要でした。しかし、新「会社法」では、発起設立の場合は払込金保管証明は不要になり、銀行等資本金相当額を入金した通帳のコピーでよいことになります。これによって、設立手続がより簡便になり、また設立日までその資金を使用できないといったこともなくなります。

なお、募集設立の場合には、現行どおり払込金保管証明が必要となります。
※新株発行の場合は…会社を設立した後での新株発行や新株予約権の行使による新株発行に伴う変更登記の際の払込取扱期間への金銭の払込証明についても、増資金相当額を入金した通帳のコピーでよいことになります。

4)現物出資による会社の設立が容易に
現物出資、すなわち金銭以外の財産を出資して会社を設立する場合には、その現物出資の金額が「資本の5分の1を超える」または「500万円を超える」場合は、裁判所の選んだ検査役の調査を受けることが必要でした。(資本金1,000万円ならば現物出資が200万円で対象となる)。
新「会社法」では、「資本の5分の1」の規制がなくなり、総額500万円を超えないときは検査役の調査は不要となります。

3.取締役・監査役等の機関設計が柔軟化

1)取締役は1人でもよい(株式譲渡制限会社のみ)
会社の機関とは取締役・取締役会、監査役・監査役会、会計参与・会計監査人、株主総会などを指します。
これらの機関を組み合わせることを機関設計といいます。特に、定款に「株式の譲渡について取締役会の承認を要する」と定めている「株式譲渡制限会社」(多くの中小企業が該当します)では選択肢が広がり、会社の実情やレベルに合わせて設計できるようになりました。

※株式譲渡制限会社とは…
好ましくない者が株主になることを防ぐために、定款に「株式の譲渡については取締役会の承認を要する」旨を定めて、会社の承認がなければ株式を譲渡できないように制限している会社を指します。新「会社法」では「すべての株式について譲渡制限規定を設けている会社」を指します。
反対に、譲渡制限がついてない会社を「公開会社」と呼びます。

株式譲渡制限会社の場合。
従来、義務付けられていた取締役の設置が任意になります。取締役会を置かない場合は、取締役の人数は最低1名でもよいとされました(商法326@)。取締役会を置く場合には取締役は3名以上必要です(商法331C)。

従来、取締役1人の場合は代表取締役にはなりません。取締役(社長)です。新法では、1人でも代表取締役として登記するという噂もあります。本来は、複数取締役がいて、会社を代表する取締役を選んだ場合に、代表取締役と呼べるのです(商法362B)。
通常は取締役会で代表取締役を選任しますが、取締役2人の会社の場合には、取締役会の設置ができないので、その会社が代表取締役を選任するには、定款または取締役の互選、もしくは株主総会で定めることになります。(349B)

任期についても、従来は取締役2年、監査役4年でしたが、定款で定めれば各々最長10年まで延長が可能になりました。

つまり
株式譲渡制限会社の場合 
 取締役が任意の機関になる
 取締役を置かない会社では、取締役は最低1名でよく、監査役も任意
 取締役を置く会社では、取締役は3名以上必要で、監査役か会計参与等を置かなければならない
 取締役2年、監査役4年の任期が定款で定めれば最長10年まで延ばせる
 監査役を置く場合は、監査役の権限を会計監査に定款で限定できる(法389@)

ただし、10年という任期により、役員更新の登記の節約にはなりますが、役員をなんらかの理由により辞めてもらいたい場合には、「任期満了」をまたず、「解任」しなければなりません。
取締役を解任されたものは、解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対し解任によって生じた損害の賠償を請求できる(法339A)とされています。取締役の任期を2年ごとに改選し変更登記をするための手間と費用を省くために10年にしたとして、その後、その取締役を正当な理由がないのに株主総会で解任した場合に、解任された取締役が会社に対し残りの任期の報酬相当額を損害賠償として請求することが可能となります。一方、任期を短くしておいて、任期満了になれば、問題ある役員は再選しなければいいので、会社の事情に応じた任期を考える必要があるかもしれません。

中小企業が選択可能な会社の機関設計

会社の機関設計の種類(例)

株式譲渡
制限会社

公開会社

備考

1.株主総会+取締役

×

現在有限会社で

認められる

2.株主総会+取締役+監査役

×

3.株主総会+取締役+監査役
+会計監査人

×

新しい株式会社で

認められる

4.株主総会+取締役会
+会計参与

×

5.株主総会+取締役会+監査役

現在の株式会社で

認められている

6.株主総会+取締役会+監査役会

新しい株式会社で

認められる

7.株主総会+取締役会+監査役+会計監査人

*株式譲渡制限会社の中小企業は、4.以外でも会計参与を任意に設置できます

その他、共同代表制度は廃止され、登記事項ではなくなります。現在共同代表取締役,共同代表執行役,共同支配人として登記されている会社についても、会社法施行日以降は登記事項ではなくなります。共同代表(代理)を廃止する登記は、登記官が職権で行うこととしています。

また、支配人の登記はすべて本店の登記所の登記簿に記録することとされ(会社法第918条)、施行日に現にある支配人の登記についても、本店の登記所の登記簿に移されることとなります。また,当該支配人が印鑑を提出していた場合には、その印鑑に係る記録も同様に本店の登記簿に移されます。

2)株主総会の重要性が高まる
取締役会を設置しない場合、会社にとって重要なことは、株主総会で決議します。各取締役への監督機能も株主総会が果たすなど、その権限が強まります。
そこで、株主総会を開催しやすくするために次のような改正が行われています。
1.株主総会の召集通知は会日の1週間前(定款で短縮可能)までに通知すればよく、召集通知は書面等によらなくてもよくなります。
2.開催場所も、「本店所在地またはその隣接地」という制限が廃止され任意に決められます。
3.株主には単独での議案提案権が認められます。

4.会計参与制度が創設される

会計参与」は、株式会社が任意に設置できる新たな機関です。会計参与になれるのは、会計に関して専門的識見を持つ税理士(税理士法人を含む)、公認会計士(監査法人を含む)です。会計参与は、その会社の取締役・執行役と共同して、計算書類を作成し、また保存し、株主や会社債権者に開示することがその職務です。専門家が計算書類の作成に関与することによって、中小企業の計算書類の信頼性を高めることを目指して創設されるものです。
会計参与を置く会社は、定款で会計参与を置く旨を規定する必要があります。選任は株主総会でされます。任期は原則として2年、定款で定めれば10年まで延長できます。(委員会設置会社は任期1年)
※株式譲渡制限会社では、取締役会を置いた場合、監査役を置く必要がありますが、この監査役の代わりに会計参与を置いてもよいとされています。監査役のいる会社でも会計参与を同時に置くこともできます。なお、会計参与の役割などは下表のとおりです。

役割

取締役と共同して決算書などの計算書類を作成し、
株主総会で必要に応じて計算書類について説明する

資格

税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人

兼業禁止

株式会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、
会計監査人または支配人その他使用人を兼ねることはできない

選任方法など

株主総会で選任し、その任期や報酬については取締役と同様
の規律に従う(選任は登記事項)

5.その他の改正事項

1)適時に正確な帳簿を作成すること
商法の総則と新「会社法」の双方に、「商人は、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表)を作成しなければならない」と明文化されました。ここでいう「適時に」とは記録すべきことが起こったら速やかに記帳しなさいということです。
さらに裁判所の職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の提出を求めることができる、とされました。日々の記帳の重要性がますます高くなったといえるでしょう。

2)株券は原則不発行に
定款によって株券を発行しないことを定めることが出来るとされていますが、新「会社法」では原則不発行となり、定款に定めがある場合にのみ発行できることとされます。
また、株式譲渡制限会社においては、定款に株券発行を定めていても、株主から請求があるまでは、株券を発行しなくてもよいことになります。

3)その他の主な改正事項
これまでは、株式会社が譲渡制限を設けていても、相続や合併の際にはその規制は及ばず、会社の承認なしに株式移転ができました。新「会社法」では、定款で定めれば、相続等による移転についても「会社の承認」が必要と定めることができるようになりました。
株式譲渡制限会社において、議決権制限株式の発行上限は2分の1との規制がありましたが、これが撤廃されました。
会社が自己株式を取得する際に、市場取引、公開買付け以外の方法による自己株式の取得手続が設けられます。
株主に対する剰余金分配を株主総会の決議でできるようになります。ただし、純資産額が300万円未満の場合は分配はできません。